でんき予報を計ってみました　東京・東北・中部・北陸電力のまとめ　6月29日

今回は頻拍した日本の電力使用率を記事にしました。消費者側と企業側そして、東京電力と切っても切れない企業側の重心。
企業のイメージ戦略だけでなく、日本政府と連携をとる難問も出てきます。
みなさんで一緒に考えてみませんか？

大手ポータルサイトやSNSの世論調査で6月29日時点で東電に対してネットで書き込みされている意見をまとめました。


TVを消しましょう

節電対策にテレビを消そう。節電対策として「テレビを消そう」と呼びかけるのはいかがでしょうか。ピーク時にTv局がオフになれば、とても効率的だと思う。ピーク時にTv局がオフになれば、とても効率的だと思う。今はテレビがないと情報を得ることができない時代です。ラジオもあるし、インターネットもある。

Tv局がオフになれば、その中のTvもオフになるので、非常に効率的な節電になります。しかも、Tvを消しても、人が倒れることはない。エアコンを消すより、テレビを消す方が節電効果が高いという人もいます。エアコンは惰性で使えるが、テレビは常にフルパワーで動いている。

パターンで対策を考える

パターンでピークを迎えそうな対策を考えるということです。平日の夕方にピーク値があるということは、子どもたちが帰宅する時間帯や、まだ仕事をしている人がいる時間帯にピーク値が発生しやすいということです。また、学校帰りに習い事に行く子供もいるでしょう。
つまり、このような場所では、より多くの電力を使うことになります。
特に最近は、テニスコートなどの屋内スポーツ施設も多くなっています。
LED照明が使われていますが、エアコンも同時に使われています。
省エネ設計の機種であっても、少しずつでも積み重なると大変なことになります。
ですから、こうした場所での営業時間（営業日）についての協力は、今後必要になってくるのではないでしょうか。

ネオンを消す

パチンコ屋、キャバレー、デパートなどのネオンを全部消したらどうだろう。家庭にお願いする前に、まずそういった不要不急の電力を消し、それでもダメなら家庭にお願いするのが筋ではないでしょうか？また、東日本大震災で原子力発電所を止めたのは良い判断だと思います。あれから10年以上経っても成果が出ないのは電力会社のせいです。一緒に頑張らなかったと言い訳しているだけです。結果がすべてであり、その結果を出せなかったからといって、日本国民が犠牲になるのはおかしいと思う。これは関東圏だけかもしれないが、いずれ全国的に電力不足になる。そして、また電気代が値上げされるに違いない。いつも思うのだが、この火山国で火山のエネルギーを利用することはできないのだろうか。


その１

一般家庭では限界がある
金曜日は太平洋側の多くの地域で今年一番の暑さのようですが。まだまだ続きそうですが、大丈夫でしょうか。企業が一般家庭より頑張れば、もっと下がると思うんですけどね。企業用のエアコンは何台もあるだろうし、発電所も何十台もあるから規模が違うんだろうけど。企業側がちょっと頑張るだけで、ずいぶん違うので、ぜひお願いしたいですね。もちろん、一般家庭もがんばらないと。

その２

家計に負担を求めるのはやめてほしい。
家庭でできる節電には限界がある。
なぜ家計に負担を求めるのですか？
梅雨明け直後の厳しい暑さのため、体が暑さに慣れていないこともあり、熱中症のリスクが高まっています。
エアコンがなければ、熱中症のリスクは高まります。
電気をたくさん使うのは、企業や行政でしょう。
大事な仕事がたくさんあるのでしょうが、例えば企業に節電をお願いしたり、商業施設や工場を順番に閉鎖したりする必要があるのではないでしょうか。
さらに、パチンコ店などの娯楽施設は1軒で40世帯分以上の電力を浪費しているので、一般家庭に呼びかけるのではなく、緊急時には短時間でも呼びかけられるような法律を制定する方が現実的だと思います。
また、熱中症で死亡した場合の責任を、経産省が本気で聞いてくれるのかどうか。




日本の電力消費量のうち、家庭が占める割合はなんと3割！？
午後3時から午後6時までの家庭の電力消費を減らすには、政府の節電ポイントを増やすだけでは不十分。
ファミリーレストランや回転寿司で「節電チャレンジ～カフェセット割引！」を大々的にやってもらえば、政府の節電ポイントよりもずっと効果的だと思います。パパやママが友達をファミレスに連れ出せば、家でエアコンや照明、テレビなどの電気を使わなくてもよくなる!

本当に必要な番組を視聴する以外はテレビの電源を切りましょうと政府広報やテレビ局が発表すればかなりの電力危機が低減できるはずだけど口が裂けても言えないだろうな。（東電トップがTV放送局の役員なども兼ねているため。）
その分室内はエアコンを入れてくださいと言えば猛暑になって倒れる人も減って病院、消防署の業務の低減になると思う。


第1の難問

3.11の原発事故で原子力発電の信用が落ちたのは仕方ないが、これまで電力需要をカバーしてきたのは原子力発電である。原子力発電所は事故を起こせば大変なことになるが、滅多に起こらない。電力不足で大きな不便を強いられ続けるか、しかし、停電などになれば、多くの人が困るという選択である。火力発電に頼りつつ節電するのは仕方ないとして、原発を悪者にしすぎてはいないだろうか。原発にも問題はありますが、再生可能エネルギーがうまくいっていない今、火力発電だけに頼るのは厳しいのではないでしょうか？政府もエネルギー政策で厳しい現実を突きつけられている。一般国民は今を生きている。将来どうするかではなく、今どうするかが問われている。


第2の難問

節電も発電も、一筋縄ではいかない問題が山積みで、本当に途方に暮れています。未来は真っ暗だ。

一番大きな、そして根本的な問題は、電気は基本的に無尽蔵の資源であることだ。
完全に他人任せで、いつになるか分からないが、これまで発明されたものとは全く異なる画期的なエネルギー貯蔵システムが開発されない限り、この問題は解決されないだろう。
それまでは、今のような綱渡りが続くのだろう。

第3の難問

電力が逼迫していても、暑い時間帯は特に暑さが厳しく、それ以外の時間帯でも熱帯夜などでは、熱中症対策でエアコンを切ることは不可能です。
唯一、無理なく消せるのはテレビだけです。
昼間の照明を減らすという対策もあるが、窓の少ない省エネ・耐震住宅では当然ながら限界がある。

明日から火力発電が再開されても、予備率が1％上がるだけで、政府の節電ポイントと同じで、焼け石に水であろう。
すぐに再稼働できそうにない原発はともかく、揚水発電を深夜から昼間にシフトさせるほかは、節電に頼らざるを得ないだろう。
各家庭への協力要請はもちろん、企業への節電要請や時間帯別営業も必要である。
鉄道会社がラッシュ時以外の時間帯に列車を減速して運行することも有効だろう。
百貨店の節電セールはありがたいが、人手が増える分、店舗で消費されるエネルギー量は減る。
しかし、増加した人手が消費するエネルギー量、すなわち電車や自動車が店舗に到着するまでに消費するエネルギー量が、省エネルギー量を上回らないようにすることも必要である。


電力が逼迫する時間帯は、午後4時から5時に集中している。これは、地球温暖化対策として太陽光発電を採用したこと自体は良い判断だったのだが、パネルの選択を誤ったことに起因する。現在、多くの事業用太陽光発電システムで使われている固定式ソーラーパネルは、ピーク時の発電能力が正午前後の1時間で、電力需給がひっ迫する午後4時、5時の時間帯には正午の3分の1しか発電できない。電力需給が逼迫する午後4時から午後5時の間は、パネルの発電能力は3分の1しかない。つまり、電力需給が逼迫している時間帯には使い物にならない。
太陽光発電の導入期における主力製品は、日の出から日没までほぼ同じ発電量を確保できる太陽追尾型ソーラーパネルである。初期投資額は大きいが、投資額に対する発電量は圧倒的に多く、経済的であった。ところが不思議なことに、性能の劣る固定式太陽電池パネルを政策的に推奨したことが、現在の電力逼迫を招いた。











現状は厳しい

すぐに再稼働するといっても、柏崎の定期検査の日程を早めたとしても、安定稼働には2カ月以上かかり、定期検査も早めに必要になる。したがって、今夏の東京電力管内の電力の安定供給には寄与しない。

原発停止を求める世論よりも、「発送電分離」を求める世論の方が大きかったことが、この苦境を生んだと認識する必要がある。

3.11以降に新設された発電所は、大手製鉄所などの廃熱を利用した石炭火力発電所や、停止した高炉の跡地を利用したものが中心で、東京電力など既存の大手電力会社は新規設備投資を控えざるを得なかった。

さらに、需要の変動に関係なく増え続ける太陽光発電や、新設された石炭火力発電所が、カーボンニュートラル政策に見合わないコストで停止を余儀なくされている現状がある。


やはり国家で考えるという意見も

電力会社、ガス会社、水道会社などは国有企業であり、現政権の責任下に置かれるべきものである。今、「電力不足」が叫ばれているが、「福島原発を完全に廃炉にするには40年以上かかると言われている。東海村の原発がミサイルの直撃を受け、館山が崩落して炉心が露出し、放射性物質が放出されれば、県内を中心に37万人以上が亡くなると言われている。もう二度と「原発安全神話」や「想定外だった」という言葉は見たくない。聞きたくない。