日本の物価が異常すぎない？25年前と停滞している事情とは

ニュースなどで最近持ち上がる、日本の物価高騰のお話、特に5月～6月にかけてスーパーの商品が値上がりしているのです。
某サイトでは昨年よりもマヨネーズが25％もあがったなど書かれてあります。
それで筆者ナナイは8年前のスーパーのレシートと比べました。

イーオン、西友、イトーヨーカドー、ハクドラック、ウエルシア薬局、しずてつストア、成城石井、アオキ、クイーンズ伊勢丹、明治屋、百貨店など全てみてみました。日本の物価あまり変わってないですね。これがいいことなのか悪いことなのか？

私鉄系スーパーと高級店は一般的な庶民スーパーよりも元々3割ほどお高いので、2022年の今でもあまり差は感じません。





激安店としてこちらの記事にさせていただいてるお店は当時ご近所に存在しておりませんでしたので通っていませんでした。
それで、3年前と比較していますが、特売日を利用してますし、見切り品を購入したりするので、あまり物価高騰の差は感じませんせんね。

今日の記事は、日本の消費者、言い換えればスーパーのお客さんが常日頃、日本の企業についてどう思っているのか？の内容です。10項目にまとめました。文体はできるだけ、投稿者の言葉にちかいものにさせていただきました。あくまでもサマライジングです。複数の方の意見を１つの章にまとめたものもあります。










同じなら安い方を買う、同じ目的なら安い方を買うという傾向が圧倒的に強くなり、その結果、2つの大きな弊害が発生しています。この傾向は、2つの大きな弊害をもたらしました。
第一は、生産側の賃金です。安かろう悪かろうの原則から、高利益率志向が強まり、高い売り上げや継続性の可能性が担保されにくいため、給与が抑制される結果となりました。
第二の問題は、消費サイドの問題です。消費者は、わかりやすい「価格」で製品を評価し続けることで、「品質」を見る目を失ってしまいました。その結果、生産側の技術や労力が低下しているのです。日本人は職人気質が強いが、品質にこだわっても、価格競争力がなければ生活が成り立たないので、こだわりを捨ててしまうからです。その結果、技術は失われていきました。このような経済の流れの中で、安価でそこそこの品質が根付いましたが、外国生産、外国人労働者の賃金が上がると、同じ利益を保証しようと、労働環境を変えずに値上げが行われるようになりました。


確かに、この30年間、日本は全く成長できていない。給料は横ばいで、特に日常生活に重くのしかかる消費税増税は、貧富の差をさらに拡大させた。
投資家を中心に「日本は税金が高いから」と海外に拠点を移す人も多く、税収はさらに減少している。
記事のタイトルである「日本の物価は異常だ」というより、多くの人が「今までの金額ではよくやってくれた」と思っているのではないだろうか。
値上げをせざるを得ない状況なのだろう。金利政策と相まって、このインフレは国内外での円の価値をどんどん下げているし、ロシア戦争による物価上昇は秋口と言われているから、少なくとももう一波乱、二波乱はありそうだ。
政府が景気対策に乗り出す気配もなく、しばらくはインフレが続き、貧富の差がさらに拡大しそうだ。
コロナの心配もあるが、これだけ円安になれば、「行きたい国No.1」の1つとして、インバウンドに期待したいところだ。








農水産物の価格は、不作や不漁などの要因で当然ながら変動します。最近では、ウクライナ戦争や急激な円安の影響で値上がりが相次いでいるが、これまでは不自然に値上がりが抑えられてきたといえる。その理由は、マスコミが「物価が安いことは絶対良いことだ」と国民を煽る傾向が強かったことが大きい。その結果、企業は値上げをするのが当然と思っていてもできず、利益を食いつぶすか、コストダウン（賃上げをしない）しか対応できない状況に追い込まれた。我慢の限界に達した企業は、この機会に一気に値上げに踏み切り、消費者は今まで以上に痛みを感じるようになった。消費者の不満に対して企業の値上げをスケープゴートにするのは、政府とマスコミの責任転嫁に過ぎない。まともな値上げを受け入れる社会でなければ、同じような問題が何度も起こるだろう。



日本は30年間デフレが続いた。その結果、異常な物価の安定がもたらされた。これは良いことなのか悪いことなのか。
世界的に見ると、他の国が伸びていて日本が伸びていないため、相対的に日本の国力が弱まっている。最近、中国や韓国が伸びてきて、日本は停滞している。ですから、物価高という現象は、経済を正常化し、日本を再び成長させるための必要悪なのです。
しかも、物価高は賃金上昇圧力の大きな要因になり得る。物価高と賃金上昇は全く同時に起こることはない。
私たちは生活を守り、日本がデフレから脱却できるように祈りましょう。台風が来るとマスコミは災害ばかりを強調するが、実は台風も貴重な雨を降らせ、土地を潤してくれる。インフレは悪いことばかりではありません。インフレは経済を成長させ、賃金を上げるための重要な条件である。





世界的インフレの中、国民の平均賃金が２５年間も上昇していない事こそが異常であり物価高はむしろ当然ではないか。
輸入で原材料や資材が物価上昇しているのに国内の販価が上がらない方が異常です。耐えきれずようやく日本も物価高に転じ始めただけです。Ｇ７で25年間も平均賃金が上昇していない国は日本だけです。アメリカは２倍以上平均賃金が上昇しているので物価高でも好景気が継続しています。平均賃金はあろうことか韓国に５年前に抜かれています。日本企業の平均初任給は22万、アメリカは46万、違い過ぎますよ。地上波のオールドメディアが物価上昇しか取り上げず平均賃金に触れないのは、広告費を払ってくれるスポンサー企業への配慮です。





物価が異常というより、物価の上昇に対して所得が上がっていない。異常だと思います。
安売りこそ正義」という言葉があるが、安売りばかりしていたら給料が上がるわけがない。
物価も高いが、給料も高い。これが普通だった。企業が効率化を図り、賃金を上げないということを繰り返してきたことの反動だと思う。正直、こうなる前に対策を講じるのが政治家の仕事だが、今の老害どもは対策を講じる能力すらなく、事態を悪化させ続けている。老害を国会から排除しない限り、解決には至らない。現状の解決は、個人の努力だけでなく、法律を執行する力を持つ政府の行動にもあるのです。




日本の製造業では、大企業が中小企業に仕事を丸投げして、価格競争の環境を作り出している。中小企業は製品の品質で勝負したいが、価格競争から簡単には逃れられない。大企業を通さずに、直接海外で競争できればよかったのだが。

しかし、勝つための戦略が弱く、アジアや中国の労働力が安い中で、日本製品の品質だけでは価格競争に勝てなかった。中国も品質で追い上げてくる可能性が高い。

問題は、長い間、労働者の労働力を評価してこなかった経営者が、経営を見直すことができるかどうかである。経営者が経営や賃金を調整し、物価に適切に対応できるようになることを期待したい。

日本経済を30年続くデフレスパイラルに陥れた日本人の消費行動には、過去に何があったのか! 私個人の見解ですが、携帯電話の普及と100円ショップの台頭は、密接に関係していると思います。これほど長いデフレスパイラルに陥ったのは、世界で日本だけということは、日本独自のサプライチェーン（100円ショップ）の影響が少なからずあったということです。
すなわち、携帯電話の急速な普及により、若者の月額利用料が高額になり、少ない給料の中で「可処分所得」が減少し、「100円ショップでまずチェック！」という消費行動が発生した。その結果、「まずは100円ショップに行って、何があるか見てみよう」という消費行動をとるようになった。
こうなると、高いものが売れなくなり、従業員の給料が抑えられるという悪循環に陥る。給料が上がらないから百円ショップで消費する、この悪循環がこの30年間続いているのです。今は携帯電話の料金も下がり、100円ショップ以外のお店もありますが、この構造を変えない限り、未来はないでしょう。











日本が特別なわけではなく、むしろ日本は消費税導入が遅れてました。
日本の消費税は先進国内では最も安いのです

フィリピン 12%
中国 13%
ニュージーランド 15%
メキシコ 16%
トルコ 18%
ドイツ 19%
フランス 20%
イギリス 20%
オランダ 21%
スペイン 21%
イタリア 22%
フィンランド 24%%
デンマーク 25
スウェーデン 25%
ノルウェー 25%
ハンガリー 27%

某大手ポータルサイトでは、ライターに癖があるので「まるで日本だけの異常な税制であるかのような偏向した書き方はやめてください」とユーザーから叩かれています。


多くの日本人が常に感じているのは、ニュースの記者が発信した記事に対して、批評をまとめるとこのようになります。

物価が高いというより、所得が低いという方が正しいように思技ろう得ません。
日本経済の体質なのか、特に中小企業の利益率の低さはどうにかしなければならない。
利益率が低いからこそ、薄利多売の戦略をとってさらに利益率を下げるという負のスパイラルに陥っているのです。
一方、値上げをすれば、取引先から切られるリスクもあります。
まずは物価高への対策が当面必要だが、中長期的には経済の体質を変え、所得を増やすような政策が望まれるのではないでしょうか。
日本を縁の下で支えているのは中小企業です。
そして、この論理を消費者に理解してもらい、適正な利益と再生産可能な価格で消費してもらうことが国益のために重要でしょう。

しかし、世論で討議ても大手企業が一丸となって努力しない限りは、日本経済は低滅のままです。
お金を持っている、本当の富裕層さんたち、なんとか、しましょうよ？