常務取締役になるには？2023年ドイツ編

常務取締役になるには？2023年ドイツ編

日本で会社役員になるには欧米とは勝手が違うといえばそれまでなのですが、日本での企業役員についてのノウハウは複雑なので記事にできないのが現状です。というわけでまたもやドイツ語圏（スイス・オーストリア・ドイツ）の企業役員についての解説を特集することにしました。日本の一部上場企業もドイツのような経営方法と似ている個所もありますので将来的に常務取締役を目指す方には是非ご参考にされてください。

後半にも書きましたが、なりたくてもなれるわけではなくそういった任務をもって生まれてきたと考えたほうが無難なのかもしれません。

常務取締役とは？


企業は優れた経営者なくしては成立しません。そのため、経営陣は目標を策定し、それを成し遂げるため、また従業員やビジネス・パートナーの調和を図るために必要不可欠な役割を担っています。常務取締役は会社の法務上の代表者です。つまり、会社に対する責務を負い、同時に責任を持ちます。常務取締役の義務と権利は、会社の法的形態によって異なります。


例えば、個人事業では、通常、所有者が代表取締役となります。ドイツ有限会社（GmbH）では、株主総会が代表取締役を任命し、代表取締役が会社を代表して行動します。公開有限会社では、代表取締役は取締役会と呼ばれます。専務取締役は、何よりもまず、会社の全体的な戦略構想に責任を負います。


定義された目標を考慮に入れながら、会社の成長を質的にも量的にも保証します。また、売上高が健全に成長するように会社を管理します。常務取締役または常務会メンバーの英語の略称はCEO（最高経営責任者）となります。

常務取締役には具体的にどのような仕事があるのでしょうか？


それでは、常務取締役は具体的にどのような職務を担っているのでしょうか。会社の規模にもよりますが、中小企業では常務取締役が会社全体を統括（単独経営）するのが一般的です。大企業の場合、常務取締役が複数名いて、それぞれが人事、生産、営業、財務など特定の分野を統括し、経営を分担することが多いようです。従って、常務取締役の仕事は多岐にわたります。


常務取締役は、会社の戦略的方向性を構築し、市場でのポジショニングを判断し、製品や技術革新の導入、人員や経営資源の配置など、必要な投資を計画します。また、受注状況を確保し、顧客とサプライヤーの基盤が絶えず拡大するように配慮することも忘れないようにしています。


経営面では、常務取締役が日常業務の円滑な運営に責任を持って取り組んでいます。そのためには、作業プロセス分析を実施し、生産する商品やサービスの生産性と品質を常に最適化することが必要です。


ファイナンシャル・プランニングの分野では、マネージング・ディレクターは会社の利益予測や売上予測、コスト計算を行います。主な目的は、経済的安定を保ちながら、会社の利益志向の成長を達成することです。常務取締役はまた、社内の適切な企業会計の責任者でもあります。

ターゲットを絞った人事管理も常務取締役の仕事のひとつで、これには若い人材の登用や従業員の定着（雇用主ブランディング）も含まれます。リスクのある取引、定款や年次財務諸表の変更が計画されている場合、常務取締役は株主総会を招集し、積極的に参加します。また、定期的に株主または取締役会に会社の最新動向を報告します。


ドイツの常務取締役はまた、裁判などで会社を法的に代表し、対外的に会社を代表することもあります。ドイツ法人の代表取締役は、株主間契約を締結することにより、さまざまな法的義務を負うことになります。


もちろん、何よりもまず、日々の事業を推進する義務があります。原則として、有限責任会社の社長は会社の経営に責任を負います。その任務には、株式資本の維持も含まれます。また、変更事項を商業登記所に届け出る義務や、会社とその目的を促進する義務など、一定の受託者としての義務もあります。


有限責任会社（GmbH）の代表取締役はまた、賃金税および付加価値税の事前申告書の適時提出、賃金税の源泉徴収と税務署への納付、納付すべき税金（特に付加価値税）の納付など、税法上の多くの義務を果たさなければなりません。さらに、有限責任中間法人は、製造物責任法に従い、製造物責任を負います。


会社の破産が間近に迫った場合、有限責任会社の代表取締役は、直ちに（遅くとも3週間以内に）破産を申請する責任を負います。この期限に間に合わなかった場合、破産申請遅延の責任を負う危険性があります。

常務取締役に必要なスキルとは？


常務取締役には、戦略的思考や分析的思考、ビジネスや法律に関する知識、プロジェクトやリスク、チェンジマネジメントの専門知識など、責任ある立場にふさわしいさまざまなハードスキルが求められます。


しかし、社会的スキルも特に重要です。結局のところ、多くの場合、異なる当事者の利害関係を折り合わせ、仲立ちし、交渉することになります。これにはコミュニケーションと意思決定の才能が求められます。


常務取締役はまた、組織作りの才能、起業家的思考、高度な独立心、責任感、そして仕事をする上でのストレス耐性の大部分を持っていなければなりません。高度なITスキル、外国語スキル、出張への意欲も、常務執行役員の職務経歴に含まれることが多いのです。


また、マネジャーとその従業員にとって重要な役割モデルとしての機能も担っています。


かつて企業では権威主義的な構造が大半を占めていましたが、現在では近代的な経営手法が確立されています。マネジャーは依然として決定権を持っていますが、今日では従業員に要件をわかりやすく説明します。


従業員が自分の指示を理解することで、仕事に対するモチベーションが向上するのです。従業員は会社の重要な広告塔であるため、積極的な経営スタイルも重要な要素です。従業員は会社のパブリックイメージに大きく貢献するのです。

どうすれば常務取締役になれるのでしょうか？


常務取締役になるのは通常、プロフェッショナルとしてのキャリアの初めではないのです。むしろ、何年もかけてそれを目指すことになるでしょう。企業内での昇進を経てその道を切り開くか、戦略的に雇用主を変え、いつか経営を引き継ぐことを目標に一歩ずつ階段を上っていくかのどちらかです。例外は新興企業で、創業当初からマネージング・パートナーとなるケースです。

そのため、常務取締役向けの古典的な研修プログラムは存在しません。経営学または経済学の学位を持つ候補者は、特に有望です。


例外的なケースでは、企業の業種や規模にもよりますが、商業または経営管理の見習い期間を修了していれば十分です。しかし、学位や研修の有無にかかわらず、マネージング・ディレクターの地位には、豊富な職業経験とさらなる研修を受ける不断の意欲が求められます。

純粋に法的には、常務取締役は特別な資格を持っている必要はありません。ただし、取引規制など、いくつかの例外はあります。原則として、株主は常務取締役に何を期待するかを示すプロフィールを作成します。


その後、株主総会で選任さ れます。つまり、最終的に会社の経営を引き継ぐのは株主ということになります。さらに、株主は常務取締役を任命するだけでなく、指示したり解任したりすることもできます。


活動を行うための一般的な条件は、いわゆる常務取締役契約に定められています。

常務取締役の年収は？


常務取締役は絶対的なトップクラスの収入源です。常務取締役の給与は、この役職の責任の重さを反映しています。給与は通常、固定給とボーナス、心付けに分けられます。ボーナスは給与の変動部分であり、個人の業績や通常は会社の成功にも影響さ れます。謝礼は雇用主からの追加的な手当で、例えばクリスマスや祝日のボーナスなどがこれにあたります。給与に上限はほとんどありません。


常務取締役の仕事は多岐にわたるため、また、専門的な経験、経営範囲、予算の責任、売上高、会社の規模や法的形態、業界、所在地などによって、給与は大きく異なります。


常務取締役の給与は業界によって大きく異なるため、業界を選ぶ際には注意が必要です。銀行、化学産業、自動車産業、電気通信、製薬産業では特に給与が高くなっています。ドイツのポータルサイト によると、これらのセクターのマネージング・ディレクターの年俸は平均で約16万～18万5000ユーロとなっています。


保険、消費財、機械工学、医療技術、繊維、経営コンサルタント、プラントエンジニアリング、金属、食品業界では、年俸は12万から15万ユーロで推移しています。


建設・不動産業界の平均年収は10万ユーロ程度です。ヘルスケア業界の常務取締役の平均年収は9万ユーロ、小売業界の平均年収は8万ユーロと、かなり低くなります。


ドイツの上場企業の21％が、平均年収10万ユーロ未満の取締役を雇っています。

常務取締役のさらなる研修


デジタル化はビジネス界に変化をもたらし続けています。常務取締役には、必要な変化を認識し、それを指揮し、支援するという役割があります。変化を認識することと、それをうまく実行に移すことはまったく別問題でなのです。


だからこそ、変革マネジメントと、より機敏な形態であるリーン・チェンジ・マネジメントは、マネジメント研修のテーマとして役に立つの です。変更プロセスは、影響を受ける人々とのコミュニケーション不足やコミュニケーションの遅れによって失敗することがよくあります。なぜなら、変革の理由、目的、枠組み条件が最初から透明化されていなければ、目標とする形でしか反発を抑えられないからです。


したがって、コミュニケーション・セミナーは、さらなる研修のテーマとしても有意義なものであると考えています。


現在の熟練労働者不足についても、経営陣は留意しなければなりません。経営陣や幹部にとって、これは従業員が会社で働きやすく、大切にされていると感じられるよう、あらゆる手段を講じることを意味します。


ここにおいて重要な役割を果たすのが、「新しい仕事」と新しいマネジメントの行動に対する知識です。この文脈で重要な研修テーマには、「ワーク4.0／ニュー・ワーク」、「分散型勤務」、「距離のあるリーダーシップ」、「アジャイル・リーダーシップ」などがあります。これらの点は、新しいスタッフの採用を成功させるためにも不可欠な要素です 。


世界は変化しています。常務取締役として、日々のビジネスだけでなく、大きな動きにも目を配る必要があります。

執行役員という立場がある日本


日本の執行役員について理解するには、通常の取締役との違いやその役割などを知っておくことが大切です。

日本での会社法における執行役員の定義や執行役員制度の特徴、執行役員の役割について解説します。


執行役員の定義（会社法上の扱い）

執行役員とは、経営陣が決定した方針に従い、事業運営を担い責任を持つ役職です。

執行役員という役職は、会社法で定義がされているわけではないのです。

一般的に耳にする「取締役」や「役員」とは、会社法で定められており、経営方針や代表取締役の選任といった重要事項を決定することになっています。

しかし、執行役員は個別の会社が任意で定めている職種です。

あくまでも事業運営のトップであり、法律上は取締役のような重大な権限を持つというわけではありません。そのため、法律上では、執行役員は従業員という位置付けです。

代表取締役にもかかわらず執行役員もつけてある場合は従業員と同じです。
雇われ社長もこのような意味になります。