小売店の窃盗がひどくなり、ウォルマートはアトランタの店舗内に警察署を建設中

小売店の窃盗がひどくなり、ウォルマートはアトランタの店舗内に警察署を建設中

万引きが多くてサンフランシスコの有名百貨店のノードストロームが閉店するという大惨事。ニーマンマーカスは店頭に警官が常時滞在している有様です。

簡単に説明すれば銀座の松屋が万引きの急増で閉店するような大事件。

そして三越の店頭に常時警察官が警備に来ています。拳銃所持で…　日本はこうならないと思います。

こんなことが日本であったら「踊る大捜査線」復活のようなドラマのような展開になりますね。
でも不思議なのはなぜ日本のTV局で報道しないのでしょうか？Yahooニュースでは頻繁に報道してますよ。TV局は民放でもNHKでも全くしません。こんな危険なカリフォルニア州は旅行でも危険なんじゃないかな～と思います。

そしてさらに調べてみたところ、ウォールマートはスーパー内に警察署を作るなどして対処しています。といってもカリフォルニア州はは犯罪大国の中の一番の最大手なので下手したらスーパー閉鎖かも？というお話もでています。

ですので警察官もチームを組んで常時警備にあたっています。
今回の記事はほんの一部ですが米国で報道されている内容をお届けします。

１．日本のスーパー最強の時代　漫画
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日本のスーパー最強の時代

ウォールマートはスーパー内に警察署を建設中

アトランタのマーティン・ルーサー・キング・ジュニア・ドライブにあるウォルマートが、放火犯による放火の後、来年5月に営業を開始する予定となっています。


アトランタ市当局によると、低所得者層が住むバインシティ地区にとって極めて重要な役割を担うこの店舗では、窃盗や暴力のリスクを軽減するため、初めて警察署の派出所が設置される予定だと伝えています。


このウォルマートで万引きや強盗をしようと考えている人は、APDのロゴを見て、「ああ、今日はやめとこう」と思うはずです」と、アトランタのアンドレ・ディケンズ市長は、最近新しいコンセプトを発表した際、地域住民にこのように述べました。


ディケンズ市長は最近、新コンセプトを発表した際、地域の人々にこう話しました。「地元の人々は、もっと警察を増やしてほしいと言っていました」とディケンズ市長は後に地元紙に語っています。


フォーチュン誌への声明の中で、ウォルマートはアトランタの警察の駐在について、単に地元警察に「ワークスペース」を提供しているだけだと反論しました。小売業者がこのようなことをするのは今回が初めてではありませんが、他の場所での範囲についてそれ以上の詳細は明らかにしていません。


「将来のヴァインシティ店で検討されているような取り組みは、法執行機関とのより良い協力関係を築き、地域社会をサポートする方法だと考えています」と同社はコメントしています。

ウォルマートのない生活

ウォルマートのない数ヶ月は、地域社会にとって厳しいものでした。「ウォルマートがないと、まるで無人地帯にいるようです」と、アリー・ラブは先週メトロ放送局チャンネル11にコメントしました。


2012年にウォルマートがオープンすると、それまでは地元のクロジャースまで何キロも、時には徒歩で移動しなければならなかった住民が、ようやく新鮮な野菜や果物などの食料品を購入できるスーパーマーケットを手にできるようになりました。


12月の火災は、窃盗を可能にするための陽動作戦と見られ、全米最大の小売業者がこの店舗を永久に閉鎖するのではないかという懸念に火をつけました。


その代わりに、バインシティが懸念されていた「食の砂漠」になるのを防ぐため、従来のスーパーセンターではなく、食料品や医薬品などの生活必需品に特化したネイバーフッドマーケットに縮小されることになったのです。


盗難（業界ではシュリンクと呼ばれることもある）は、おそらく米国の消費者の健康状態に次いで、今日の小売業者が直面する2番目に大きな懸念事項なのでしょう。


ソーシャルメディアには、白昼堂々と店の所有物を持ち去る万引き犯の動画があふれており、それが何でもありという認識をさらに助長しています。

2021年12月6日、サンフランシスコのニーマン・マーカス店の外にいる警察官　3～4人警備しています。拳銃も常時所持。防弾チョッキも着ていますね。

米国小売業にとっての1,000億ドル（15兆円）問題

会社の決定が、間接的にこのような無法状態を助長することさえあります。バイン・シティからそう遠くない、アトランタ郊外のピーチツリー・コーナーズにあるルルレモンのスタッフは、覆面をした強盗に立ち向かったとして、2023年6月に即刻解雇さ れました。CEOのカルヴィン・マクドナルドはCNBCの取材に対し、「彼らは一歩下がって窃盗に立ち会うよう訓練されている」と語り、「たかが商品だ」と付け加えました。


全米小売業協会（National Retail Federation）によると、米国では窃盗が15兆円近い問題となっています。さらに悪いことに、調査対象となった小売業者の10社に8社が、組織的な小売犯罪に関連した暴力や攻撃性が前年に比べて増加していると報告しています。


2023年8月末、ディックス・スポーティング・グッズは、第2四半期の業績不振の主な原因を盗難の増加に求めました。


このような犯罪の蔓延は、すでに実店舗を維持するコストと、アマゾンのようにオンラインで商品を販売する無駄のないeコマースの競合への対応に苦慮している伝統的なハイストリートの小売業者に、さらなる負担を強いています。



（アマゾンで購入したものを玄関に置いて配達員が立ち去るとその場で窃盗団に段ボールごと盗まれる犯罪も急増しています。

アマゾンで購入するのも危険だというのが現在のアメリカなのです。

つまり米国内では受け取りサインを必ずつけてもらる特別料金を払わなければ確実に品物は届きません。

こちらはティファニーサンフランシスコ店で品物を購入した際宅配の手続きを下からのレビューです。

ティファニーサンフランシスコ店に直接出向き、購入した食器やインテリア商品の品物は届かず、商品が盗難に遭いましたが、サンフランシスコ店のマネジャーが補償を全くしてくれなかったということです。被害金額はきさいされいませんでしたが数万円以上ということです。配達には必ず盗難保険をつけなければいけませんね。グーグルMAPティファニーサンフランシスコ店のレビューより

日本では楽天でもアマゾンでもYahooでも商品が盗まれる危険性はほとんど０です。それだけ日本は安全な国家です。

こういったこともあり、日本の治安の良さにあこがれるアメリカ人が急増しています。）


カリフォルニアは特に大きな打撃を受けています。ノードストロームは2023年サンフランシスコの店舗閉鎖を余儀なくされたことが記憶に新しいのです。この都市は、所得格差の亀裂によって、莫大な富と魂を引き裂かれるような貧困を生み出してしまっているのです。


多くの人々は、2014年11月のカリフォルニア州法改正案「提案47号」を非難しています。提案47号は、窃盗罪の閾値を引き上げることで刑務所の過密状態を解消することを目的としていました。そうすることで、万引きの津波をうっかり助長してしまい、法執行機関や司法制度が対処する可能性がなくなってしまったと非難されているわけです。


カリフォルニア州が最もよく知られた例かもしれないが、2000年以降、少なくとも全米40の州が、インフレを考慮するためもあって、窃盗罪の罰金額を引き上げているというのでご存じの方もいらっしゃることでしょう。米国商工会議所は昨年、犯罪者はこれを利用して起訴を免れながら窃盗を繰り返していると主張しています。


ウォルマートのダグ・マクミロン最高経営責任者（CEO）は2022年12月、CNBCの取材に対し、「もしこの状況が改善されなければ、価格は上昇し、店舗は閉鎖さ れるでしょう」とコメントしました。

この記事はFortune.comに掲載されたものです。

Retail theft has gotten so bad Walmart is building a police station inside an Atlanta store　Christiaan Hetzner
September 8, 2023