2023年の食材価格と物価上昇率で食料品店が求められるものとは？

北米のアメリカでは物価が高騰しています。今回は北米大陸の総合スーパーでお客様満足度が非常に高いと言われるターゲットのお店の紹介を交えながら専門家の意見取り入れてた特集記事となっています。

2024年までには物価の上昇率もおさえられもしかしたら物価が下がるかもしれないという話もちらほら…
はたしてどうなるのでしょうか？







物価上昇率は下がってきているものの、食料品価格の高値推移が続き、消費者の値段に対する反応は敏感になっていると、アメリカ食品産業協会の専門家が3月に述べています。

2022年の史上最高の物価上昇率を記録した年に続き、食料業者およびその消費者は、インフレ率が先細りになり始めていることを確認しつつあります。それでも、高額な経費とその小売業者や消費者行動に対する影響は、1年を通して続くでしょう。

水曜日、食品産業協会（FMI）の専門家は、今年の残りの期間、物価がどのように推移するか、食品価格の高騰が主要な生鮮品カテゴリーにどのような影響を与えているか、小売業者がプライベートブランドに目を向ける方法について、考察とガイダンスを提供しました。




「非常に厳しい2022年の後、今後数ヶ月は、物価上昇と下落という点で、さらなる変動が起こる可能性があると予想されます。FMIの税務・貿易・環境担当副社長であるアンディ・ハリッグは、電話会議で次のように述べました。「短期的には、食品価格が上昇したままになる可能性があります。

ここ数カ月、物価と家庭内価格は低下していますが、食料品店やその顧客は、しばらくは店頭での価格下落を実感できないでしょう。

カルポリ大学のアグリビジネス准教授であるリッキー・ヴォルペ博士は、「私は、2024年に向けて、前年比の食料価格インフレがより正常化する方向に進んでいると考えており、それを望んでいます」と、電話会議で述べました。「今年中に達成するとは思わないが、来年には達成できるかもしれません」。


最新の消費者物価指数（CPI）データから、インフレによる物価上昇が消費者が望むほど速く、あるいは一様にリセットされていないことが判明したと、ハリッグ氏は指摘しました。

米国労働統計局の最新のCPIデータによると、2月の食品-家庭用価格の年率10.2％の上昇は、1月に記録した11.3％、2022年12月の11.8％から低下しました。BLSによると、2月の全体的なインフレ率は引き続き低下し、年率6％のペースとなり、2021年9月期以降で最も小さい12ヶ月間の上昇率となりました。

"インフレは、最終的には再び正常な状態に達するところまで安定しつつあり、今回の更新はその方向への一歩となった "と、食品小売とサプライチェーン管理を専門とするボルプは述べています。




トウモロコシ、大豆、米、大麦の価格が横ばいか下落するなど、農産物レベルの食品価格圧力は和らいでいますが、消費者はしばらくその影響を見ることはできないでしょう、とVolpeは言います。

「食品サプライチェーンの一番最初の段階で圧力弁が外れた場合、食品サプライチェーンを通じて小売店の棚に伝わるには、本当に、本当に時間がかかります」と、同氏は指摘します。

鳥インフルエンザが主な原因となる卵や、ロシア・ウクライナ戦争が世界的な輸出に与えた影響による小麦や油など、2023年まで非常に高い食品価格が続く可能性のある特定の問題に直面しているカテゴリーもあると、ボルフェ氏は述べました。

デフレによる商品コストの上昇が消費者に届くまでには時間がかかるため、買い物客は依然としてインフレに対する不安を高めているとハリッグ氏は語ります。




報道関係者向け電話会議で発表されたFMIの調査によると、2月の回答者の48％が食品価格の上昇を非常に恐れていると答えており、10月から8ポイント上昇しています。一方、2月に調査した消費者の43％が、必要な食料を支払うだけのお金があるかどうか心配だと答え、10月に同じことを答えた35％から上昇しました。

消費者のインフレ認識に対する考え方は混乱しており、実際のインフレ率の約2倍であると考えられているようです。

「食品価格インフレの最悪期が過ぎ去ったことを願う私たちを注意深く楽観的にさせるポジティブな兆候が見られますが、まだ脱却できていないことは明らかです」とハリッグは語っています。


消費者がインフレ圧力下でこれまでどのように反応し、今後どのように買い物習慣が変化するかを探る業界団体のカテゴリーレベルの調査について、FMI幹部は強調しました。

物価上昇圧力が緩和されれば、海産物は持ち直すとFMIは見込んでいると、FMIの生鮮食品担当副社長リック・スタイン氏は電話会見で述べています。同カテゴリーの2022年の売上は3.8％減少し、2年間続いた売上急増のトレンドが逆転したとスタイン氏は語り、消費者が生鮮・冷凍魚介類から、より手頃なタンパク質にシフトしたことが原因であると説明しました。

水産物の明るい兆しとして、2022年の売上は2019年を上回り、これは消費者が家庭で海産物を調理することに慣れたことを示唆しているとスタイン氏は語りました。

一方、肉類は、消費者が選ぶタンパク質のトップとして依然として「頂点に君臨」していますが、その人気が転換する兆しもあるとスタイン氏は述べます。FMIの調査によると、33％の買い物客が、コスト、健康、環境上の理由から、肉や鶏肉の消費量を積極的に減らそうとしていると答えています。




また、「価格が同じならどのタンパク質を選ぶか」という質問に対しては、33％の消費者が牛肉、32％が鶏肉、25％が海産物と答えたことが、FMIのリサーチで共有されています。

農産物部門の売上高は2022年に4.8%増の745億ドルでしたが、その数量は4.2%減でした。消費者は、缶詰や冷凍の野菜や果物に目を向け、オーガニックを敬遠しているとSteinは述べ、洗浄済みやカット済みなど、食事の準備をより便利にするオプションに対する消費者の需要が高まっていることを指摘しました。

家庭での調理を簡単にするというコンセプトのもと、一部の食料品店は、食事の組み立て方を中心としたパッケージや商品展開をしているとスタイン氏は述べ、この傾向は今後も続くだろうと説明しました。

「青果部門、精肉部門、シーフード部門、そしてデリカ食品部門で、部分的に加熱調理が可能なもの、すぐに食べられるもの、すでに味付けがされているものなどが見られます」とスタイン氏は述べました。




FMIの役員は、ストアブランドにおける革新と進化の重要性を強調しました。

食料品店は、プライベートブランドによる市場シェアの拡大を積極的に追求し、イメージの刷新や差別化に活用していると、ハリッグ氏は語ります。SKUの拡大、プライベートブランドの品質向上、ナショナルブランドのプロモーションと同様の新しいマーケティング手法の開発などに取り組んでいます。

「小売業者は、プライベートブランド・ポートフォリオについて、現在の平均ドルシェアが18％、今後2年間で22.6％という意欲的な目標を掲げていると報告しています」とハリグ氏は言いますが、これを30％に引き上げたいと考えている小売業者も「多数」いると指摘しています。






現在のインターネット上の食料品店の買い物客にアプローチし、売上を促進するために、コンテクスト・コマースをより良く活用する方法をご紹介します。

米国では垂直統合型のストアブランドが台頭し、大手食品スーパーを中心にプライベートブランドを一から生産・製造できるようになったことを紹介しました。その結果、食料品店はナショナルブランドとの競争力を高めている、とボルト氏は説明します。

ボルプ氏によると、統合されたプライベートブランドは、冷凍食品、調味料、シリアルなど、中央通路で最も目立つといいます。




「プライベートブランドは、一連の取引コストを削減し、食品の根本的なコストに迫り、これらの食品をより低価格で顧客に提供するのに有効である」と同氏は述べています。「プライベート・ブランドの垂直統合は、取引やアウトソーシング、ラベル付け、追加マーケティングを省くことで、物事をさらにその方向へ押し進めるだけです」。

What grocers can expect with food prices, inflation in 2023


ナナイのレビュー：今回画像は米国の総合スーパーターゲットを使用致しました。北米で展開中のターゲットは以前は食料品は一切扱っておりませんでしたが、現在は食品にも力を入れているスーパーです。なんとなくメガドンキにも雰囲気が似てるような感じがします。
ターゲットの場合は自社ブランドに力を入れておりクリネックスのティッシュやトイレットペーパーのパッケージも自社のデザイナーとタイアップしています。

メーカーの製品をそのまま搬入して陳列すると高いため売れないのいうのもあります。

またパッケージングのデザイン力が毎シーズン高感度なためにいいものはすぐに売れてしまいます。北米は人口が約4億人いるのでロイヤリティ高くつく新進気鋭のデザイナーと契約しても儲かるということをわかっているので、このビジネスはうまく行くのでしょう。日本は人口が3分の1ですのでなかなか難しいかもしれません。

自社の従業員を上手に育てあげデザイナーにしてしまうおうという意識高い系スーパーの役員がいれば成功するかもしれません。

ターゲットの購買層は多種多様です。激安店でありながら、大学教授 医師　会社経営者　グーグルの社員　Microsoftの社員　ボーイング社の社員　パイロットなどが多かった気がします。北米在住時の同級生や同僚などでよく話題にのぼっているお店でした。
日本人の駐在員のかたも一般的なスーパーと一緒にこちらへも足を伸ばしていると思います。


ナナイの過去の記事と参考ソース　

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